2019-11-07 第200回国会 衆議院 憲法審査会 第2号
例えば、二大政党の一つであるキリスト教民主・社会同盟が提案した緊急事態条項を一九六八年に成立させ、二大政党のもう一つである社会民主党が提案した、国民が憲法裁判所に対して人権救済を訴えることができる憲法異議の制度を一九六九年に成立させるといったぐあいです。
例えば、二大政党の一つであるキリスト教民主・社会同盟が提案した緊急事態条項を一九六八年に成立させ、二大政党のもう一つである社会民主党が提案した、国民が憲法裁判所に対して人権救済を訴えることができる憲法異議の制度を一九六九年に成立させるといったぐあいです。
もう一つは、政治的対立のある基本法改正の場合も、ＣＤＵ、キリスト教民主・社会同盟と、ＳＰＤ、社会民主党の二大政党が、自分たちがつくり上げてきた基本法という共通認識があり、どのように基本法を改正するかについても、政治的妥協をしても共同して合意を形成していこうという雰囲気が醸成されていると話されていました。
三番目の訪問地のドイツのベルリンでは、連邦議会関係者としては、キリスト教社会同盟のジルバーホルン議員、左派党のコッホ議員、ヴィット議会事務局議会法専門部局係官、クレーニング元連邦議会議員とお会いするとともに、連邦参議院のレットラー事務局次長、ヌスバウム・ベルリン州財務大臣兼連邦参議院ベルリン州代表委員や、ヴァルトホフ・フンボルト大学教授からも御説明を伺い、意見交換をいたしました。
また、十七日、キリスト教社会同盟のジルバーホルン議員との懇談の席においては、連邦憲法裁判所について中立性が確保されているのかという問いに対して、ジルバーホルン議員は、連邦裁判官は専任委員であり、どの党、どの州から選任されていようがそもそも中立でなければならず、今までそのことに関して問題になったことはないとの御回答でした。
ドイツにおきましては、キリスト教民主・社会同盟と自由民主党による連立政権では、その基本的方向は連立形成前に取り交わされた政策協定に基づいて、政権成立時に既に決まっているのであります。自自連立、自自公連立も同じであります。政権成立時には、政策の基本的方向は決まっているのであります。このとき合意した事項の実現を目指し、三党が全力を挙げて取り組むのが連立政治の本来のあり方であります。
あるいはドイツでありますが、いわゆるキリスト教民主同盟とキリスト教社会同盟、ＣＤＵとＣＳＵというようなものをそれぞれ別のものとして考えますと、これは三党連立になります。それから、フランスとかベルギーとかオランダ等、これは二党連立の国であります。むしろそういう意味では、連立政権はこれからの多数派なのではないかなというふうなことが一つあるわけであります。
一九四九年、五三年、五七年と回を重ねるたびに、地域の保守層に基盤を持つキリスト教民主・社会同盟は小選挙区で圧勝を続けました。その勢いで得票率も伸ばしました。五三年から小選挙区と比例代表の議席の比率は五対五でしたけれども、政権党は小選挙区で圧勝でありました。 こうして選挙のたびに議席を大きく拡大し、その反面、第二党の社会民主党以下各党は、いずれも小選挙区で惨敗しました。
当時、イギリスを中心とする西側占領軍当局からバックアップされていたキリスト教民主・社会同盟に所属する委員たちは、比例代表制を廃止して小選挙区制を導入すべきだと強調する論拠に、国会は民意の反映ではなくて、民意の集約だという議論を持ち出しました。
決定的なのは、私たちは、キリスト教民主同盟のボンの本部あるいはボンの選挙区事務所、あるいはキリスト教社会同盟のボンの本部に行って調べました。聞いてみますと、どこでも押しなべて、小選挙区の議員をどう確保するか、その日常的なつながりをどうするか、そこの基盤を重点にしなければ選挙は勝てない、こういうことを繰り返し言っていたわけであります。
比較第一党であるキリスト教民主同盟・社会同盟、ＣＤＵ・ＣＳＵ、一回、二回、三回と連続して数字を並べてみます。小選挙区制での当選者が百十五、百七十二、百九十四とふえています。比例代表で配分されるのがプラス二十四、七十一、七十六と加わってきますから、第一党は第一回目百三十九、第二回目二百四十三、第三回目二百七十と大きくなります。
○国務大臣（相沢英之君） 両独の通貨同盟につきましては、先般、両独政府が両独通貨・経済・社会同盟の創設に関する国家条約に調印したところであります。
まず、先生御指摘のように、通貨経済社会同盟条約というものが七月一日に発効するということで、七月二日から西独の通貨が全独に通用するという形になるだろうと思います。その後、対内的な面につきましてはいつ統一ドイツのための選挙が行われるかということが言われておりますけれども、ことしの末という意見もございますけれども、来年の半ばぐらいになるのではないかという観測もございます。
○中西珠子君 前回の質問で私は東西ドイツの統一の可能性につきましてお伺い申し上げましたけれども、最近、東ドイツと西ドイツの間で通貨経済社会同盟創設に関する条約というのが調印されまして、批准も必ず実現するであろうということが言われ、七月一日発効、実施の見通しという報道がございますが、外務省としては東西両ドイツの国内情勢、それからまたＥＣとの関係、ＮＡＴＯやワルソー条約機構との関係というものについてどのような
そこで、バイエルン州という州がありますが、これはキリスト教社会同盟の州であります。ここは比例代表制でキリスト教社会同盟が五五％とっているわけです。それから社会党が二七％、約半分の得票率。これは大体自民党と社会党、社会党はもっと弱いですけれどもね、今日本では、もうちょっと下。こういうことになりますと小選挙区制ではどうなっているかというと、実際の選挙結果ですよ。
与党のキリスト教民主・社会同盟は円に換算すれば約六十六億五千万円、社民党は約五十二億五千万円の多額の国庫補助をもらい、一方で大企業からも政治献金を受けています。驚くべきことに、その献金に絡む脱税事件の捜査をやめさせたり、刑の免除を求める脱税恩赦法案が提出されようとするとんでもない事態が生まれました。このように、政党法は政治倫理の確立に何の役にも立たず、政治腐敗はなくならないのであります。
そういう例もございまして、例えば西ドイツなんかの例を見ますと、やはりキリスト教民主同盟とキリスト教社会同盟と統一会派をつくって、そして連立政権をおつくりになっているところもあるわけですね。政党が存立している以上、それは明らかな連立政権である。ですから、そういう意味で私どもは連立政権と申し上げているわけでございます。
○国務大臣（安倍晋太郎君） 先般の西ドイツの総選挙は、いまのＩＮＦ交渉の今後を見る場合において大変な大きな意味を持った選挙だということで、われわれももちろん注目をしたわけでございますが、コール・キリスト教民主・社会同盟総裁の率いる党が勝ったわけでございまして、継続してコール政権と、そういうことになりまして、ゼロオプションをコール首相も主張しております。
○嶋崎均君 いまＩＮＦ交渉が行われておるわけでございますけれども、さきの六日の日に行われました西独の選挙の結果四党というような姿になりましたけれども、キリスト教民主・社会同盟の勝利に終わった形に相なっておるわけでございます。これがどういうような影響を持っておるか。かつまた、ヨーロッパ諸国がＩＮＦ交渉に対してどういう考え方を持っておるか、そういう点について御説明願いたいと思います。
ほかの国の選挙のことでございますし、責任ある政府当局からどっちが勝つ、どっちが負けるという見通しを申し上げるのは若干はばかられますが、最近の新聞報道あるいは世論調査等から見ますと、現政権、キリスト教民主同盟、キリスト教社会同盟の連立政権が大体四八％ぐらいの支持を集めるのではないか。
日本、ソ連、米国、この地域の四大強国間に今日存在している戦略バランスは、明らかにわが国の利益になっている、米中日がこの安定性を維持することに利益を分かち合うということを本年六月十六日、ホノルルの西部知事会議において述べているし、鄧小平副首相は、東では中日両国が共同し、西では西欧とアメリカが共同してそれぞれソ連に反対することが必要であるということを、三月二十三日、ツイアーマン西ドイツキリスト教民主・社会同盟連邦議員団第一副委員長一行
そういう結果ドイツ社会民主党は毎月約九千五百万円、それからキリスト教民主・社会同盟は月に九千二百二十万円、自由民主党は約三千三百十万円、こういう補助が会派補助として出されているほかに、今度は選挙に対する援助として一票当たり二・五ドイツマルク、こういうように出ているわけであります。